日本が衰退していく、3つの理由: 3 Reasons why Japan is recessing

By  Masami Fujita
Author Fujita: Graduated from Tokyo University, Editor for Newsweek and Weekly Toyo Keijai
Excerpt from Economist

3 Reasons are: Decrease of labor population (15 thru 64 year age bracket), employable population (by increase of retirees), and market demands (by aging population and decrease of population by low birth rate).

　外国の雑誌や新聞をフォローしていてこのところ実感するのは、日本という国の存在感が薄れていることだ。それに代わって著しく存在感を高めているのはもちろん中国である。試しに「China」と「Japan」をキーワードに入れて、外国の新聞や雑誌で検索してみれば、その記事の件数があまりにも違うことに愕然（がくぜん）とするかもしれない。
　そして日本が話題になるときにはあまりろくな話がない。英エコノミスト最新号（11月20日号）は日本特集を組んでいる（関連リンク）。タイトルは「日本の重荷」。1ページの総論記事、そして14ページの大特集である。

日本の教訓

　「日本症候群（The Japan Syndrome）」が総論記事のタイトル。サブタイトルに曰く。「日本がこれから世界に与えられる最大の教訓は、高齢化が経済成長力を吸い取るということだ」。もちろん少子高齢化は日本だけの問題ではない。先進国の多くは、多かれ少なかれ同じ問題を抱えている（移民国家である米国の人口は増え続けているほか、フランスは出生率を大幅に高めることに成功した）。だから「日本の教訓」と同誌は言う。問題を放置しておけば日本のようになってしまうという警告である。
　「日本人が理解していないのは、経済の病状が歪んだ人口動態と複雑に絡み合っていることだ。この問題に取り組まない限り、日本の衰退はどうしようもなくなる。その理由は3つある」
　同誌が指摘する3つの理由とは、労働力人口の減少、引退世代に対する現役世代の数の減少、そして高齢化と人口減少によって需要減少、である。同誌はこのうち労働人口（15～64歳）の減少を最も重要な問題と指摘している。労働力の減少率を生産性でカバーしない限り、アウトプットすなわち総生産は減るという理屈だ。「1995年には8700万人でそれがピークだった。それが2050年には約5200万人となり、第二次大戦直後とほぼ同じになると推定されている」
　もっとも最近の若者の就職状況を見る限り、労働人口が減ることより、労働機会が減っていることのほうが問題ではないかと思う。その意味では、同誌が指摘している3つの理由の最後に挙げられた需要の問題が一番大きな問題ではないだろうか。
　「人口が高齢化し、減少するに従って、需要も減少する可能性が大きい。そうなれば企業がリスクを取って投資をするという意欲が小さくなるだろう。成長する市場であれば企業は過剰投資となるリスクも受け入れるものだ。なぜなら過剰能力が一時的に生じてもやがては需要が増えて吸収されるからである。しかし人口減少社会ではこれと全く逆のことが起こる。企業は新工場に投資するどころか、余剰能力を削減することを迫られる。その意味で日本の企業が利益をため込んでいるのは当然だ。GDPの約3分の2を占める内需の見通しが不透明であるからだ。企業が投資を抑制すればするほど、失業が増える。とりわけ若者の失業が増え、それが日本人の不安感をさらに強めることになる」

人口問題

　同誌はさらにいくつかの「対策」を示している。女性をもっと雇用すること、引退した世代を再雇用すること、移民を受け入れること、そして生産性を上げること。もちろん規制撤廃も必要だ。こうした意味で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加することは重要なステップだと思う（関連記事）。「乗り遅れる」と言った議論ではなく、例外なき関税撤廃によって、農業も含めて日本の産業が変化を迫られるからである。もちろん域内労働力の移動自由化によって、日本に定住する人口を増やすことも可能になるかもしれない。
　大風呂敷を広げることはできても、ビジョンを語ることができない菅政権で、TPPという国内の反対論が根強い課題を達成できるのかどうか。それは大きな疑問符がつく。民主党の唯一とも言える得点源であった事業仕分けも、支出カットという意味でも財源確保という意味でも無力であることが明らかになってしまった。それは官僚の抵抗ではなく、1にも2にも民主党のビジョンの整合性がないことに起因するものである。
　それに人口問題がどれほど経済の足を引っ張っているかについて菅政権の認識はどの程度のものだろうか。菅政権の少子化担当大臣は最初は玄葉光一郎政調会長（当時）の兼任、そして現在は岡崎トミ子国家公安委員長の兼任である。つまりは大臣ポストはあっても、本腰を入れて取り組むような態勢になっていない。世界に先駆けて少子高齢化社会になりつつある日本。その日本の対策を世界は見つめている。模範例になるのか、反面教師になるのか。分かれ目は目の前だ。
Japan's Birth Rate by years